２１日に行われた参議院選挙は、１２４の改選議席が全て決まった。自民・公明の与党が改選議席の過半数６３を上回る合わせて７１議席を獲得した。今後の焦点について、政治部・菅原薫記者に聞く。

今後の政局の最大の焦点は、安倍首相がいつ衆議院の解散に踏み切るか。そのタイミングも占う自民党の幹事長人事が直近の焦点となる。

安倍首相「（Ｑ．任期中に衆議院の解散・総選挙はあるか？）あらゆる選択肢があるんだろうと思っておりますが、まずは目の前の様々な政策課題に全力を尽くしていきたい」

安倍首相は２１日夜、このように述べ、任期中の解散に含みを持たせた。与党内からは「年内解散」の臆測も出ていて、９月の第２週をめどに行われる見通しの内閣改造と党役員人事で、選挙の指揮を執る幹事長に誰を据えるのかが当面の焦点。また、菅官房長官や麻生副総理ら政権の骨格は維持することが有力とみられている。

立憲民主党・枝野代表「私の責任で明確に政権の選択肢を示したいと」

一方、立憲民主党の枝野代表は２１日夜、次の衆議院選挙でも野党５党派で共闘する考えを強調した。さらに、今回２議席を獲得したれいわ新選組とも「同じ方向を向いてやっていただけると思っていて、歓迎する」などと述べている。

そして、今後の政局でもう一つ、大きな焦点となるのが憲法改正。与党といわゆる改憲勢力では、改憲の発議に必要な３分の２議席には届かなかったため、安倍首相としては、野党の国民民主党などにも働きかけて任期中の憲法改正を実現したい考え。