マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁はコンビニエンスストアでのカード活用に向け、コンビニ業界と協定を結びました。

協定では、マイナカードを本人確認に、より一層活用することや、災害時の支援物資の配送などに活用することなどが盛り込まれています。

具体的には、マイナカードで本人確認できる店舗を増やし、コンビニのセルフレジでの「酒」や「たばこ」の購入を拡大するねらいがあります。

マイナカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、河野デジタル相は「安心安全に利用できる活用サービスをさらに作り出していくことができると思っている」とアピールしました。

一方、自民党と立憲民主党はマイナカードをめぐるトラブルについて政府の対応などをただすため、来月5日に衆議院の特別委員会で閉会中審査を行うことで合意しました。