安倍首相が年内にも衆議院の解散に踏み切るとの臆測が与野党にくすぶる中で、自民党の下村選挙対策委員長は２３日、台風１９号への対応に専念すべきとして、「年末年始の解散はないと思う」と述べた。

自民党　下村選対委員長「年内はやっぱり復旧復興に専念しなくちゃいけないので、年内といっても実際あと２か月ですから、これはなかなか解散・総選挙はうてる状況ではない」

与野党には、今の国会で憲法改正の議論が進まなかった場合、安倍首相が衆議院の解散に踏み切るとの臆測が広がっている。しかし、台風１９号で大きな被害が出たことから与党内から「災害対策を優先するべき」との声が出ている。

下村氏も復旧・復興のための補正予算案成立を優先するべきだとの考えを示した上で、年内解散については「そういう前提で準備せよという指示はない」と述べた。