国会では、先月、最終合意した日米貿易協定の承認案について衆議院での審議が始まった。

野党系会派の玄葉元外相は、日本側が目指した日本車へのアメリカの関税の撤廃が事実上、先送りになったことを取り上げ、「今後、撤廃実現の確証はあるのか」と追及した。

無所属・玄葉元外相「政府は自動車および自動車部品についての関税撤廃について今後交渉するとしていますが、果たしてその関税撤廃の実現について、日本政府として何らかの確証があるのでしょうか」

安倍首相「自動車については電動化、自動走行による大変革期にあり、さまざまな部品構成やその重要度も変わっていく可能性が高いことなども踏まえ、今後、最善の結果が得られるよう、協議を行っていく考えであります」

また、玄葉元外相は、今後もアメリカが日本に対し、「追加関税を課すことをちらつかせ、アメリカへの直接投資などを迫ってくるとの懸念がある」と指摘した。

これに対し、安倍首相は「日本の自動車、自動車部品に対し、追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接、トランプ大統領に確認している」と説明した上で、「懸念はまったく当たらない」と語気を強めて否定した。