公職選挙法が禁じている、自らの選挙区の有権者にメロンなどの金品を配った疑いが指摘されている菅原経済産業相に、政府与党内からも進退論が浮上している。

菅原経産相をめぐっては、先週、選挙区の有権者に葬儀の際、秘書が香典を渡すなど、公職選挙法に違反している疑いがあることが新たにわかった。

菅原経産相は２４日の衆議院本会議を欠席するなど、新たな疑惑について明確な説明はしていないが、２４日夕方、次のように述べた。

菅原経済産業相「あす、国会できちんと説明します」

２５日は衆議院の経産委員会が開かれることになっており、菅原経産相は、この場で説明する考えを示した。

また、自民党幹部によると、菅原経産相から電話があり、「きっちり説明する」「ご迷惑をおかけします」などと話していたという。

ただ、ある自民党関係者が「法的に厳しい。あとは本人がどう考えるかだ」と述べるなど、政府与党内からも菅原経産相の進退論が浮上している。

野党側は、菅原経産相から明確な説明がなければ、すべての委員会審議に応じず、辞任を求めていく方針。