ＮＨＫが来年３月までに始めようとしている、番組のインターネットでの常時同時配信について、高市総務相は、ＮＨＫに求めてきた経営改革の遅れなどを理由に抑制的に行うよう求めた。

高市総務相は会見で、ＮＨＫが常時同時配信の実施に向け、ネット業務に投じる費用を受信料収入の３．８パーセントに拡大させることを要望していたのに対し、従来通り、受信料収入の２．５パーセントまでにおさめるよう求めた。

また、ＮＨＫが要望していた「見逃し配信」の無料での実施についても、すでに有料で行っていることから、再検討を求めた。

総務相がＮＨＫに対し、こうした要請を行うのは異例のこと。

ＮＨＫの受信料の見直しや経営改革に対する取り組みの遅れが背景にあるとみられている。