政府は１２日の閣議で、アフリカのソマリア沖で海上自衛隊が行っている海賊対処行動を１年間延長することを決めた。

海上自衛隊はソマリア沖に護衛艦や哨戒機を派遣し、２００９年から海賊対処法に基づいて、民間船舶の護衛や上空からの警戒・監視活動を行っている。政府は１２日の閣議でこの活動を来年１１月まで１年間延長することを決めた。

延長の理由について、河野防衛相は「貧困問題など海賊を生み出してきた根本原因の解決には至っておらず、緩めると海賊が横行する」と説明している。

また、政府は１２日の閣議で、エジプト・シナイ半島で、イスラエル軍とエジプト軍の停戦維持を監視する多国籍軍への自衛隊員派遣についても１年間の延長を決めた。