公明党の山口代表は、5日に行われた定例の記者会見で、衆議院の解散・総選挙について「政治不信が深まっており、それを裏付けるように支持率が下がり 続けているという状況だ」「信頼を回復するというトレンドをつくり出さない限り、解散はすべきではない」と述べました。

岸田首相は4日に行われた参議院予算委員会で、4月の解散・総選挙について問われ、「全く考えていない。政府与党としては来年度予算案の成立を図ることに尽きる」と述べていました。