「桜を見る会」の招待状が、悪質なマルチ商法で行政処分を受けたジャパンライフの宣伝に利用されていた問題で、衛藤消費者担当相は、先週の自らの発言について陳謝した。

衛藤消費者相は先週、ジャパンライフの元会長を念頭に「私としては、そういう方は要注意だと思って接している」などと発言し、野党側が「宣伝を信じた被害者に落ち度があるかのような発言だ」と批判していた。

衛藤消費者相「普段から自分が心がけているか、そう思ってるっていうような心構えについて発言したものであります。被害者自身が悪いといったような印象を与えたとするならば、まさに私の不徳のいたすところでございますので、大変申しわけなかったと思ってます」

一方、「政治的背景による余波懸念」などの記述があり、野党側が、消費者庁の内部文書で、立ち入り検査の時期に政治的配慮があった証拠だと主張している文書について、消費者庁の小林審議官は「今後の違反被疑事件の調査に支障を来す恐れがある」として、消費者庁の内部文書であるかも含めて回答を避けた。

その上で、「当時の担当者に確認したが、検査に対し政治的な働きはなかった」と説明した。

一方、今年の招待者名簿の廃棄に関連して、菅官房長官は、電子データの削除後も内閣府のサーバーに残っていたバックアップデータについて、行政文書や公文書ではないとの認識を示した。

その上で、紙の資料や電子データを削除した後に国会議員から資料請求を受けても、バックアップデータを使って資料を復元し、提供する必要はないとの認識を示した。