新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は早ければ７日にも緊急事態宣言を出すため準備を進めています。

現在は、西村担当大臣と専門家からなる諮問委員会の尾身会長が安倍総理と会談しています。関係者によりますとどの範囲に宣言を出すか、また、どのような行動制限をするべきかについて専門家から聞き取りを行ったということで、現在、行われている会談ではその内容について報告されているものとみられます。

今後の焦点は緊急事態宣言の期間と区域ですが、政府高官は６日朝、期間は「最低でも３週間」と話していておおむね１か月程度とみられています。

また別の官邸幹部は区域について一都三県と大阪、兵庫が軸になるとの見方を示しています。

複数の政府関係者によると安倍総理は６日夕方の対策本部で緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しです。

７日午前に諮問委員会を開き、国会にも報告した上で、早ければ７日中に安倍総理が宣言を出すものとみられます。

安倍総理の決断の背景として官邸内からは、医療関係者や自治体だけでなく「宣言を出すべきとの世論の盛り上がりが大きかった」、また、「東京の病床のキャパシティーを超えたことと大阪圏も含めて全国で感染者数が増えてきたことが大きかった」などの声が上がっています。

一方で、専門家など複数の関係者からは東京を脱出しようという動きが出ていることについて地方の医療体制を圧迫する恐れがあるとして懸念が高まっていて、政府としても、国民の混乱を招かないよう最新の注意を払う考えです。