内閣府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策の１兆円の自治体向け臨時交付金について、６月中に各自治体への支給額を決定する方針を明らかにしました。

新型コロナウイルス感染症対策として緊急経済対策に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」について、内閣府は政府与党が月内の成立を目指している今年度補正予算案の成立後、自治体ごとに交付金の上限額を提示するということです。

これを受けて各自治体から５月中に「実施計画」を提出してもらい、６月中に事業内容や交付額を確定させる方針です。

また今週中にも交付金に関する地方自治体向けの相談窓口が内閣府に設置される予定です。