新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減った店などの家賃支払いの支援策について、安倍首相は長期化すればさらなる対策が必要になるとの考えを示しました。

自民党の岸田政調会長は無利子無担保の融資に加え、国による助成などの支援を組み合わせた新たな制度が必要ではないかと指摘しました。

自民党・岸田政調会長「我が国においても、こうした融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みを考えることによって、こうした家賃をはじめとする固定費の支援ということが考えられないだろうか」

安倍首相「この状態（事業者の窮状）がさらに延びていくということになれば、当然さらなる対策も必要となってくるということも考えなければならない。そのときにはしっかりとちゅうちょなくやるべきことをやっていきたい」

一方、立憲民主党の枝野代表はＰＣＲ検査が可能な件数と実際に検査した数について、「ギャップが大きすぎる状況は２か月前とまったく変わっていない」と指摘しました。

これに対し安倍首相は「医師が必要と判断した患者が検査を受けられるようにしなければならない」と改めて述べるにとどめました。

また、枝野代表は政府が国民に一律１０万円の給付を行うことについては評価した上で、これだけでは不十分であり、「必ず自粛・休業と補償はセットというスキーム（仕組み）を１日も早くやらなければいけない」と述べ、政府に対応を求めました。