自民党は、新型コロナウィルス対策の第二次補正予算案に盛りこむ経済対策の提言を取りまとめました。「雇用調整助成金」の拡充や、経済的に困窮している学生への支援などが柱となっています。

提言では、「雇用調整助成金」の上限額を１万５０００円程度に引きあげるとともに、雇用調整助成金を活用できない企業で働く人も、同様の支援が受けられるようにすることを求めています。

また、経済的に困窮している大学生らへの支援として、各大学などが実施している授業料の減免などの制度を、国が支援することを求めています。

家賃の支援策として、売り上げが１か月で５割以上減るなどした中小企業や個人事業者に対して、月額の上限を設けた上で、家賃の３分の２を半年間、給付するとしています。さらに、第１次補正予算に盛りこまれた総額１兆円の自治体向けの交付金を拡充することも盛りこんでいます。

自民党はこうした対策について、２１日にも政府に提言する予定です。