パートで働く人などが厚生年金に加入しやすくするため条件を緩和することなどを盛り込んだ年金制度改革関連法が参議院本会議で、２９日に可決、成立しました。

法案は、２９日の参議院本会議で採決が行われ、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

法律ではパートで働く人など短時間労働者が厚生年金に加入しやすくなるよう企業規模の要件を従業員「５０１人以上」から「５１人以上」にまで段階的に引き下げます。

また、年金の受け取りを開始する時期について、現状「６０歳から７０歳」までとなっているのを「６０歳から７５歳」へと拡大します。

さらに、「年金が減らされると、労働意欲がそがれる」との批判を受け、「在職老齢年金制度」で６０歳から６４歳の人の年金が減らされる収入の基準額を月２８万円から「月４７万円」に引き上げました。今回の改正の主要な部分は、再来年４月に施行されます。