ウラ金疑惑が指摘されている安倍派幹部5人について、政府・与党内では、閣僚や自民党の役職の辞任は不可避との声が強まっています。

安倍派のウラ金疑惑をめぐっては、松野官房長官に加えて自民党の高木国対委員長や世耕参院幹事長、さらに、西村経済産業大臣や萩生田政調会長など安倍派幹部について、松野氏と同じ構図での疑惑が指摘されています。

こうした中、ある自民党幹部は「5人辞めないともたない」、総理周辺も「松野さんだけ辞めればよいという問題でない」と述べるなど、政府・与党内では、安倍派幹部の5人は、閣僚や党の役職について辞任は不可避との声が強まっています。

一方で、総理周辺は「人事はそう簡単ではない」と述べているほか、総理の側近議員は「松野氏だけを先に交代させるのか、改造などをやるのかがまだ不透明だ」と指摘しています。

岸田総理は、松野氏をはじめ要職に就く安倍派幹部5人を交代させる検討に入っていますが、時期や規模については調整が続いています。

人事のタイミングについては、13日の臨時国会の会期末や来年度の予算編成の状況などを見極めながら、慎重に判断するものとみられます。