国会の閉会中審査で野党側は「ＧｏＴｏキャンペーン」について、感染が拡大する中で、東京に加えて、ほかの自治体も対象外になる可能性があるかただしました。

専門家による分科会の尾身会長は、感染レベルによっては東京以外の地域を対象外にすることもありうるとの考えを示しました。

国民民主党・古川元久議員「どういう状況になったら、これは東京以外、例えば愛知とか大阪とか、都市部の感染者がどんどん増えているような、そういうところも例外対象にしなければならないというふうに考えているのか」

新型コロナ分科会・尾身会長「場合によっては東京以外の例外を、いま東京になってますけど、加えることもありうるし、または、また復活もどうぞやってください、旅行をしてくださいということもありうるので、これは基本的には感染のレベルを中心に考えたらいいんじゃないかと思っております」

国民民主党の古川議員はさらに、具体的な感染レベルについてただしましたが、尾身会長は明確な回答はしませんでした。

一方、赤羽国土交通大臣は東京都や、今回の豪雨災害によりＧｏＴｏトラベル事業が実施できない被災地については、キャンペーンの終了時期を遅らせたり、終了後に別の枠組みで支援したりするなどして予算面で不利にならないよう、配慮する考えを示しました。