政府の個人情報保護委員会は２９日、破産者の氏名などの個人情報をウェブサイトに掲載している２つの事業者に対し、サイトの運営の停止を命じました。個人情報保護委員会が停止命令を出すのは初めてです。

停止命令が出された２つの事業者は、それぞれ破産者の氏名や住所などの個人情報をデータベース化し、検索できるウェブサイトを運営しています。

破産者の個人情報は、法令などの政府情報を一般国民に伝える「官報」に掲載され、誰でも閲覧することが可能です。

ただ、２つの事業者が利用目的の通知や公表を行わずに個人情報をデータベース化し、同意を得ないままサイトに掲載したことから、個人情報保護法に違反すると判断されたものです。

個人情報保護委員会は「個人の権利・利益の侵害が生じる恐れがある」などとして、サイトの運用を直ちに停止するよう命じました。

事業者らが来月２７日までに命令に応じない場合は、刑事告発する予定だということです。