新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍首相は緊急事態宣言を再び出すことについて、経済指標の悪化が予想されていることをあげ、慎重な姿勢を示しました。

安倍首相は、緊急事態宣言が出されていた、ことし４月―６月期のＧＤＰ成長率について、年率換算で２０パーセントを超える、マイナス成長との予想も出ていることを紹介しました。

そして、「リーマンショックを上回る、甚大な影響が見込まれている」と指摘したうえで次のように述べました。

安倍首相「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できる限り再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」

また、医療機関に対し、すでに行っている２兆円規模の財政支援に加え、「必要に応じてさらなる支援も検討したい」と表明しました。

都道府県の知事や与党内からも休業要請に強制力を持たせるなど、特措法の改正を求める意見が出ていることについては「事態が収束した後に検討していく」と述べ、慎重な姿勢を示しました。