岸田首相は、物価高対策として住民税非課税世帯に行っている10万円の給付について、能登半島地震の被災者で住民税が免除されることになった人がいる世帯にも、対象を拡大すると表明しました。

岸田首相「災害特例で住民税が免除された被災者がいる世帯も、物価対策の10万円給付の対象といたします」

岸田首相はその上で、「切れ目のない被災者支援を進めるほか、金融支援や税制上の対応も行います」と強調しました。

北陸への観光支援策として、3月から4月に北陸地方への旅行代金を、ひとり一泊・2万円を上限に50％補助する「北陸応援割」を実施することが決まっています。

岸田首相はその上で、地震で大きな被害が出た能登地方については、復興復旧が進み、観光客の受け入れが可能な状況になった段階で、ひとり一泊あたりの割引率を70％にするなどの手厚い需要喚起策の実施を検討する考えを示しました。