岸田首相は24日朝、年末年始の内閣改造と自民党の役員人事について、「全く考えていない」と否定しました。

岸田首相「（内閣改造・自民党役員人事）そうしたことは全く考えておりません。今は国会に専念しなければなりませんし、そして年末に向けて防衛3文書の改定をはじめ、様々な政治課題があります。そうした課題に専念していかなければならないと思っております」

岸田首相はこのように述べ、内閣改造などを否定しました。

自民党内からは「内閣改造などを行い、政権の立て直しをはかるべきだ」との声があがっています。

一方、週刊文春が去年の衆議院選挙における岸田首相の選挙運動費用収支報告書に宛名やただし書きがない領収書が多数、添付されていると報じたことについては、「不十分な点があった」と認めました。

岸田首相「選挙運動費用収支報告書に添付する領収書の一部に、不十分な点があったわけであります。今後このようなことがないように、改めて事務所に対して指示を行った、こうした次第であります」

その上で、原因については、「出納責任者の確認漏れだった」と説明しました。

また、岸田首相の事務所は、ただし書きのない領収書が98枚あったことを明らかにした上で、「今後、領収書の記載を確認する」とコメントしました。