衆議院の「1票の格差」を是正するため、小選挙区を「10増10減」することを盛りこんだ改正公職選挙法が成立しました。

尾辻参議院議長「過半数と認めます。よって本案は可決しました」

改正公職選挙法は18日の参議院本会議で自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法ではいわゆる「1票の格差」を是正するため、衆議院の小選挙区を東京で5、神奈川で2、埼玉、千葉、愛知で1つずつ増やします。

一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で1つずつ減らします。

これにともない、全小選挙区の半数近くにあたる25都道府県、140選挙区で区割りが変更されます。

このほか、比例代表は「3増3減」し、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックで、1ずつ減らします。

定数が減る地域からの批判を踏まえ、今後、国会で選挙制度について抜本的な検討を行うなどとする付帯決議も採択されました。

改正法は1か月の周知期間を経て施行され、その後、実施される衆議院選挙は新たな区割りで行われます。