「日本学術会議」が推薦した会員の任命を菅首相が見送った問題で、国会で閉会中審査が行われ、野党側は任命を見送った経緯や、法律の解釈変更を行ったのかと追及しました。菅首相は今後どう対応するのでしょうか。

規制改革を掲げ高い内閣支持率がある中、菅首相は任命拒否の問題についても「前例踏襲の打破」だとして、今の説明で押し切る構えです。

菅首相はこれまで「政権の方針に従わない役人は異動してもらう」と公言するなど、人事権を背景に政策を推し進めてきました。その「実行力」が評価を得る一方で、強権的な姿勢が官僚の萎縮や忖度を生んだとして批判もされてきました。今回の任命拒否はいわば、実行力の裏返しである強権的な姿勢が表に出たといえます。

ある政府関係者は「人事に関しては安倍前首相よりも菅さんの方が強硬だった。今回も反発が出ることを分かった上でやっている」と指摘しています。

Ｑ．政府の説明が今のままだと議論は平行線ですが、野党側は今後どうするのでしょうか？

立憲民主党幹部は「菅首相の強権政治、排除の姿勢という負の部分をクローズアップさせる」として徹底的に追及する方針です。

こうしたことから、自民党内からは「６人を任命して早く幕引きをはかるべきだ」との意見も出るなど、政権への影響を危惧する声が広がっています。