行政手続きにおけるハンコの廃止をめぐり、河野行政改革担当相は、印鑑証明などが必要なものを除いた、いわゆる「認め印」は全て廃止すると表明しました。

河野行革相「本人認証にならない認め印は、全て廃止ということになります。存続というのが全部で８３の手続きになりました」

河野行革相は、およそ１万５０００ある行政手続き上の押印のうち、印鑑証明が必要な不動産登記や法人登記の申請、自動車の登録など８３の手続きを除いて廃止すると表明しました。

その上で「押印がなくなれば書面でなくオンラインでできるようになる」と述べ、行政手続きのオンライン化を進める考えを示しました。

政府は来年の通常国会に押印を廃止するための法案を提出する方針です。