衆議院は１９日の本会議で、国を挙げて地球温暖化問題への取り組みを進めるため「気候非常事態宣言決議」を採択しました。

決議は自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟がまとめたもので、衆議院本会議で賛成多数で採択されました。

決議では、「もはや地球温暖化問題は気候危機の状況に立ち至っている」と指摘した上で、「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、取り組みの抜本的強化を行い、国を挙げて実践していく」としています。

菅政権が掲げる２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す方針を、国会としても後押ししていく決意を示したかたちです。

決議を受け小泉環境大臣は「政府として、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる２０５０年カーボンニュートラルに向け、取り組みを加速させる」と述べました。