政府は、国家安全保障会議と閣議を開き、日本関係船舶の安全確保のため、中東地域に派遣している、自衛隊の護衛艦などについて、１年間の派遣延長を決めました。延長は初めてです。

政府は、日本関係船舶の安全を確保するための、情報収集活動として、今年初めから、海上自衛隊の護衛艦と、哨戒機を派遣し、先月末までに、合わせて５万隻近い船舶の航行を確認しました。

現地の情勢について、政府は、「日本関係船舶の防護を直ちに必要とする状況にはないものの、高い緊張状態が継続している」として、１１日朝のＮＳＣ・国家安全保障会議と閣議で、派遣を来年１２月２６日までの、１年間延長することを決めました。

派遣期間が、延長されるのは初めてで、今後、国会に対して報告することにしています。