武田総務相はＮＨＫに対し、「公共放送だということにあぐらをかいているような姿勢では、存続の危機に陥る可能性もはらんでいる」などと述べ、受信料の引き下げを強く求めていく考えを示しました。

武田総務相は講演で、ＮＨＫに１２８０億円、子会社には９００億円あまりの剰余金があることを指摘し、コロナ禍で国民生活が厳しい中、「現金がありながら、一向に思い切った料金改定をしようとは思わない」とＮＨＫの姿勢を批判しました。

武田総務相「ＮＨＫは今までのように、公共放送だということで国民からすればあぐらをかいているような姿勢が垣間見えた時には、国民の非難が燎原（りょうげん）の火のごとく広がって、存亡の危機に陥る（可能性）もはらんでいるんではないか」

その上で、武田総務相は「２年」や「３年」、あるいは「コロナを乗り切るまで」などと期限を区切った値下げでも、国民は理解するとの見方を示しました。