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中央省庁“長時間労働”明確「対策必要だ」

2020年12月25日 13:45
中央省庁“長時間労働”明確「対策必要だ」

河野国家公務員制度担当大臣は、中央省庁に勤務する職員の正規の勤務時間外の「在庁時間」の調査結果を発表し、「長時間労働への対策が必要だ」と指摘しました。

河野国家公務員制度担当相「(霞が関の)長時間労働の話はいろいろ出ておりましたけども数字で明確になった。(各府省で)必要な対策をとることを求めていきたい」

10月、11月に行われた正規の勤務時間外の「在庁時間」の調査結果によると、20代総合職では、3人に1人が過労死ラインとされる月80時間を超え、30代でも約15%が該当しました。

河野大臣は、「サービス残業が恒常的に行われていると言わざるを得ない。人事院には厳しい反省を求める」と述べました。

また、臨時国会での国会議員による政府側への質問通告の時間が午後8時以降のケースが3分の1だったとして早期化に努力する考えを示しました。