菅総理大臣は、４日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏１都３県に、緊急事態宣言を発出する検討に入ることを明らかにしました。

菅総理は、緊急事態宣言の検討について、感染者数が「１都３県で全国の半分という結果を深刻にとらえ、より強いメッセージが必要だ」として、週内の発出を検討していることを明らかにしました。

菅総理「１都３県について、改めて先般時間短縮の２０時までの前倒しを要請をいたしました。そして国として緊急事態宣言の検討に入ります。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰めます。感染対策の決め手となるワクチンについては、当初２月中に製薬会社の治験データがまとまるということでしたが、日本政府から米国本社に対して強く要請し、今月中にまとまる予定であります。その上で安全性・有効性の審査を進めて、承認されたワクチンをできる限り２月下旬までには接種開始できるように、政府一体となって準備を進めております」

菅総理は、「飲食のリスクを抑えることが重要だ」と強調した上で、「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮に協力いただくことが最も有効だ」として、緊急事態宣言の検討に入ることを明らかにしました。またワクチンの接種について、「できる限り２月下旬までには接種開始できるように、政府として準備を進めている」と述べました。

菅総理はまた、水際対策としてビジネス関係者の新規入国について、「相手国の国内で新型コロナウイルスの変異株が発見された際に即時停止する」と述べました。

また、今月１１日まで全国で一斉停止をしている、ＧｏＴｏトラベルについては、「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しいのではないか」と述べました。

政府は、緊急事態宣言の発出について、週内にも諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で判断する見通しです。