新型コロナウイルス対策のための特別措置法改正案について、政府と与野党による協議が始まりましたが、営業時間の短縮などの要請に応じない飲食店への罰則に関し、各党の意見が分かれました。

政府は新型コロナ対策の実効性を高めるため、都道府県知事が飲食店への営業時間の短縮を要請できることなどを明確に盛り込んだ特措法改正案を、今月１８日に召集される通常国会に提出する予定で、与野党は早期の成立を目指すことで一致しています。

焦点となっているのは、営業時間の短縮などの要請に応じない飲食店への対応で、５日の協議会で自民党側は「罰則を含めて検討すべきだ」と主張しました。これに対し、立憲民主党は飲食店の規模などに応じた十分な補償を条件に行政罰の規定を盛り込むことに理解を示しました。一方、共産党はあらゆる罰則に反対する考えを示しました。

次の協議会は８日に開かれる予定で、今後、与野党による調整が進められます。