NNNと読売新聞が今月1日から3日まで行った世論調査で、4日に発足から半年を迎える、岸田内閣の支持率は59％と高い水準を維持していることがわかりました。

世論調査で、岸田内閣の支持率は59％で、4日に発足から半年を迎えますが支持率は発足以来50％を維持し続けています。

維持できている理由は次の結果から読み取れます。

ロシアによるウクライナ侵攻に岸田首相が適切に対応していると思うか、たずねたところ、「思う」は58％で、前の月より4ポイント上昇しました。

また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」が55％でした。

目の前の課題への対応を評価されていることが支持率を維持できている理由と言えそうです。

一方、ほかの調査結果です。

今後、日本が防衛力を強化することには「賛成」が64％、「反対」が27％でした。

アメリカやイギリスなどがロシアへの経済制裁をさらに強めた場合、日本も制裁を強化すべきと「思う」は69％に達しました。

新型コロナ対策で政府が行動制限を求める基準として何を重視すべきかでは「重症者数や病院のベッドの使用率」が73％、「新規感染者数」が23％でした。

規制基準を満たした原子力発電所の運転を再開することには「賛成」が52％、「反対」が41％でした。

地震の影響などで先月、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報が出されたことが影響した可能性があります。

7年前に同様の質問をした際は「賛成」が32％、「反対」が58％でした。


NNN・読売新聞世論調査

4月1日から3日全国有権者に電話調査
固定電話424人（回答率59％）
携帯電話648人（回答率43％）
合計1072人が回答