立憲民主党は、政府が新たに保有することにした「反撃能力」について、「賛同できない」との方針を決めました。

立憲民主党は、政府が新たに保有を決めた「反撃能力」について、「先制攻撃となるリスクが大きい」などと指摘し、賛同しない方針を決定しました。

具体的には、政府の主張する「相手が日本への攻撃に着手したと判断すれば、相手の攻撃拠点などを破壊できる」との説明について、「現実的には正確に着手があったか判断するのは困難だ」などと批判しました。その一方で、自国防衛のための「ミサイル能力の向上は必要」との方針も決めました。

立憲民主党　玄葉ネクスト外務・安保相「必ずしも、いわゆる反撃能力の保有、行使一般について否定しているというものではございません。専守防衛に適応すれば認めていくし、そうでなければ認めない。それ以上でも、それ以下でも現時点でないということです」

玄葉氏は今回、政府が保有を決めた「反撃能力」について、あくまでも現時点では賛同できないものだと説明しました。

立憲民主党内には政府の「反撃能力」に賛成の議員も反対の議員もいて、双方に配慮した結果、こうした説明になったものとみられます。