緊急事態宣言を受け、河野行政改革担当大臣は、８日の記者会見を自宅の宿舎からオンラインで行い、「各府省にテレワークをするよう要請した」と述べました。

河野大臣「民間を含め７割の出勤回避をお願いをしているわけですから、霞が関もそれを目指して各府省にローテーション・テレワークのお願いをしているところです」

河野大臣が、テレワークの要請対象としたのは、１都３県に勤務する国家公務員です。河野大臣自身も緊急事態宣言の期間中は、テレワークで業務を行う予定で、「色々な問題点も出てくると思うが、問題点を拾い出していくのも意義のある事だと思っている」としています。

一方、加藤官房長官は、閣議については「当面は感染予防対策を講じた上で、通常の形で対応していきたい」と述べました。