自民党は、１８日、新型コロナウイルス対策のための特別措置法改正案などを了承しました。改正案では、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者に対し５０万円以下の過料を科すとしています。

改正案では、緊急事態宣言が出される前の段階として「まん延防止等重点措置」を新たに設け、都道府県知事が事業者に対し、営業時間の短縮などを命令できるようになります。

これに応じない場合、緊急事態宣言が出される前であれば、３０万円以下の過料、宣言が出されていれば５０万円以下の過料を科します。

また、自民党は感染症法改正案も了承しました。感染者が入院を拒否したり、入院先から逃げた場合は１年以下の懲役、又は１００万円以下の罰金が科されます。

政府・与党はこれらの改正案を来月上旬までに成立させたい考えです。