核兵器の保有や使用を禁じる、核兵器禁止条約が発効しました。国連・軍縮部門のトップである中満泉・国連事務次長が、日本テレビのインタビューに応じ、条約の発効は核軍縮に向けた国際社会への大きなメッセージになると述べました。

中満泉・国連事務次長「核兵器を持っている国々に対しても、核廃絶に向けた動きが遅々として進まないことへの非常に大きなフラストレーションが、国際社会の場であるんだということを、やはり真摯に受け止めていただく、そのための１つの大きなメッセージになるのではないかなとも考えています」

条約をめぐっては、核保有国が参加せず、実効性が疑問視されていますが、中満氏は、「一夜にして核廃絶が実現するわけではない。しかし、核兵器に反対する流れが強まっていくことは１つの前進だ」と指摘しました。

また、日本政府に対しては、「大きな貢献をすることが可能だ。日本にとってもプラスになる」として、オブザーバーとしての参加を検討するよう、求めました。