衆議院予算委員会で野党側は菅首相に対し、政府が去年行った一律１０万円の給付金のような現金給付を再び実施するかどうか質しました。

菅首相は、一律給付ではなく対象を絞った給付を実施するか問われましたが、再び支給する考えはないと述べました。

立憲民主党・大西議員「額を絞るとか、あるいは対象を生活困窮の方だけに絞るとか、個人への現金給付というのは一切考えないということなのか」

菅首相「一律給付というのは考えておりません。資金繰り、人件費に対する支援を重点的に行っており、さらに手元資金にお困りの方は緊急小口資金などにより支援を行ってます。特別定額給付金を再び支給する考えはありません」

また、立憲民主党の奥野議員は、先月はじめに政府が感染拡大の対策を集中的に行うとした「勝負の３週間」をめぐり、感染が拡大した要因についてただしました。

これに対し菅首相は、今回の緊急事態宣言で午後８時までの時短営業を飲食店に要請していることを引き合いに、当時の営業時間の短縮が甘かったのではないかとの認識を示しました。