防衛省では、地震発生を受け緊急参集をかけ、夜通し情報収集と対応にあたっています。

地震発生後、防衛省には中山副大臣や山崎統合幕僚長ら幹部のほか、災害対応の職員らが次々と登庁し、対応にあたりました。

自衛隊は、宮城県・福島県の陸上自衛隊の初動対応部隊や、東日本各地の基地から飛び立った哨戒機や戦闘機、救難ヘリコプターなどが情報収集を行っています。

岸防衛大臣は地震発生をうけ、１３日夜１１時１５分に防衛省・自衛隊に対し、関係省庁や自治体と緊密に連携し、情報収集に努めることや、被害発生に備え、万全の準備態勢を確立することなどを指示しました。

防衛省では、１４日午前８時から岸大臣らが出席して幹部会議を開き、情報の集約分析を行うとともに、被害対応に万全を期すことにしています。