政府は緊急事態宣言について関東の１都３県以外の自治体は来月７日の期限を前に解除する方向で調整しています。国会で、野党側は政府に対し現状の認識をただしました。

政府分科会の尾身会長は関東の１都３県については、関西・中京圏の自治体と比べると改善のスピードが遅いとの認識を示しました。

政府分科会・尾身会長「中京・関西の比較的医療、あるいは逼迫（ひっぱく）感染状況もかなり改善している。それに比べると首都の３県は医療のほうもまだ随分逼迫している状況が一定程度続いているし、明らかに状況としては関西中京に比べたら首都３県のほうがまだ状況は比べれば、改善のスピードが弱いというふうに言えると思います」

尾身会長はまた、宣言を解除する際は「リバウンドを絶対に避けるという気持ちで国と自治体が必要な対策を続けること。それに市民が協力することにかかっている」と述べました。

野党側は加藤官房長官に対し、菅首相の長男らから１人あたり７万円以上の接待を受けた山田真貴子内閣広報官について、広報官として適任なのか、とただしました。加藤官房長官は「日頃からしっかりと職責を果たしている」と述べました。

加藤長官はまた、山田広報官が接待を受けた際のメニューは和牛ステーキや海鮮料理などで、５人で総額３７万円あまりだったことを明らかにしました。また、与野党の国対委員長会談で２５日の予算委員会に山田広報官が出席し説明することで合意しました。