政府は緊急事態宣言について、首都圏以外の６府県を今月末で解除することを決定する方針です。これに先立ち国会では政府による報告と質疑が行われています。

自民党・井上貴博議員「先んじて２府４県の緊急事態宣言を解除することとした判断、根拠、理由について、お聞かせいただきたいと思います」

西村経済再生相「新規陽性者数はステージ３を下回り、２程度になってきておりますし、また、病院病床への負荷も軽減が見られるところであります。ただし諮問委員会の委員の皆様方からは変異株についての強い懸念が示されました。引き続き、医療提供体制の確保、そして私どもで行うモニタリング検査などをしっかりと取り組んで、再拡大しないように取り組むようにと」

西村経済再生相は専門家による諮問委員会で「再拡大しないよう引き続き徹底した対策が必要だと指摘された」として、解除した地域では午後９時までの時短要請を継続することから「日額４万円の協力金を基本と考えている」と述べました。

政府は午後６時１５分から対策本部を開き、６府県の解除を正式に決定する方針です。首都圏の１都３県については来月７日の期限で解除したい考えですが、今後の感染状況をみて慎重に判断する方針です。