防衛省は、外国の気球が日本の領空に侵入した場合の対応をめぐり、自衛隊の武器使用のルールを緩和する考えを示しました。

2019年以降、日本の領空内では「気球型の飛行物体」が確認されていて、防衛省は、そのうち3つについて、「中国の無人偵察用気球だと強く推定される」と発表しました。

こうした中、防衛省は15日、自民党の会合で、外国の気球が日本の領空に侵入した場合、自衛隊の武器使用のルールを緩和する方針を示しました。

気球は国際法上、航空機とされる一方で、現在、日本では領空侵犯した航空機に対しては「正当防衛」と「緊急避難」に当たる場合のみ、武器を使用して撃墜することが認められています。

ただ、パイロットがいない気球や無人機に対しては「正当防衛」の前提となる「警告」を行っても反応がないことが想定されます。

防衛省は航空機の安全を確保するためにも、ルールを緩和し気球や無人機に対して武器使用を認めることを検討することにしたものです。