新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党と共産党が、中小企業などへの持続化給付金を再支給するための法案を衆議院に提出しました。

「持続化給付金」は、新型コロナの影響で経営が悪化した中小企業などに最大で２００万円を支給する制度ですが、先月に申請が締め切られています。

こうした中、立憲民主党と共産党は「新型コロナの影響が長期化し、中小企業が大変苦しんでいる」として、持続化給付金を再支給するための法案を衆議院に提出しました。法案には、給付額を一律でなく事業規模に応じた額にすることや、給付対象を拡大することなどが盛り込まれています。

立憲民主党の山井議員は「与野党関係なく事業者を守るためにこの法案を成立させたい」と述べました。