通信アプリを運営するＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題で、総務省は１９日、ＬＩＮＥの運営会社に対し、法律に基づき詳しい報告を求めました。

総務省は今回の問題が利用者に与える影響を重くみて、ＬＩＮＥ株式会社に対し、電気通信事業法に基づき、武田総務大臣の名前で報告を求めました。

利用者が安心してサービスを使える環境を維持するために、問題の詳しい発生原因や再発防止策の報告を求めるもので、期限は来月１９日としています。

総務省は、既に採用活動や意見募集でのＬＩＮＥの使用停止を決めた他、全国の地方公共団体に対し、利用状況を来週２６日にまでに報告するよう依頼しています。

一方、政府の個人情報保護委員会も、ＬＩＮＥ株式会社と親会社のＺホールディングス株式会社に対して、個人情報保護法に基づき、報告と資料の提出などを求めました。期限は来週２３日としていて、資料などを検証した上で、必要であれば法的措置を検討するとしています。

こうした事案については、原則、非公開ということですが、今回は社会的影響の大きさを鑑みて公表したということです。