政府は２６日朝の閣議で、安全保障上、重要な土地の利用を規制する法案を決定しました。今国会での成立を目指します。

加藤官房長官「法案は、安全保障の観点から防衛関係施設等の機能を阻害する行為を防止するための重要な法案であります」

この法案は、安全保障上の観点から、防衛関係施設、原子力発電所などの周囲およそ１キロや、国境離島について、政府が土地所有者の国籍などを調査することが出来るようになります。その上で、ライフライン供給の阻害など不正な利用が判明すれば勧告や命令を行い、応じない場合は罰則を科すとしています。

また、法案には規制は必要最小限度となるよう明記されました。