政府は９日、デジタル化の推進に向け、今年９月に「デジタル庁」を設置するための法案など、デジタル改革関連の６法案を閣議決定しました。

「デジタル庁設置法案」は、デジタル庁を今年９月に創設し、勧告権などを含む強力な総合調整権限を持つ司令塔として、国や地方自治体の情報システムを統括・監理する、などとしています。

また、デジタル社会形成基本法案には、国民が安心して暮らせるデジタル社会を目指す、といった基本理念などが示されています。これに伴い、２０００年に制定されたＩＴ基本法は廃止されることになります。

平井デジタル相「デジタルによる利便性の向上を国民の皆さんに実感してもらうべく、これらの法案の成立に向けて、しっかりと対応していきたい」

政府は、デジタル改革関連法案を今の国会で成立させる方針です。