立憲民主党は３０日、次の衆議院選挙の選挙公約のベースとなる基本政策をとりまとめました。

基本政策ではジェンダー平等を掲げ、選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚を可能にする法制度の実現を目指す、としています。

また、エネルギー政策については、党の綱領で決めた「原発ゼロ社会の実現」の方針に基づき、「すべての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指す」としています。

さらに、２０５０年までのカーボンニュートラルに向けて、２０３０年時点で、発電における再生可能エネルギーの割合を約５割とすることを目標にしています。

社会保障については、医療、介護、障害福祉、保育などの「ベーシックサービス」の拡充や、同一労働同一賃金の実現、児童扶養手当の増額、所得制限のない高校教育無償化などを打ち出しています。

立憲民主党は、今回まとめた基本政策を「中長期の政策」と位置づけ、これをベースに次の衆院選の選挙公約をまとめていく考えです。