政府は緊急事態宣言に準じた措置が可能になる「まん延防止等重点措置」を今月５日から１か月間、宮城・大阪・兵庫に適用することを決定しました。重点措置が適用されるのは初めてです。

菅首相「新規感染者数が特定の地域を中心に、急速に増加していること、医療提供体制のひっ迫が、懸念されていることなどから実施を決定いたしました。集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものであります」

「まん延防止等重点措置」の対象地域は大阪市、兵庫県神戸市、尼崎市、芦屋市、西宮市、宮城県仙台市で期間は今月５日から５月５日までとなります。飲食店に対し午後８時まで営業時間の短縮要請や命令ができるとともに、従わない場合は２０万円以下の過料を科すことができるようになります。要請に応じた場合の協力金については、これまでの一律支給ではなく、事業者の売り上げに応じて支給される仕組みになります。

菅首相は、対策本部で対象地域の住民に対し不要不急の外出自粛や他の都道府県との往来の自粛を呼びかけました。

また、対策本部終了後、菅首相は記者団の取材に応じました。記者団がまん延防止等重点措置の適用に至った責任について質問したのに対し、「とにかく感染防止、拡大を阻止することが一番大事なことだ」と述べるにとどまりました。