通信アプリを運営するＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題で、政府の個人情報保護委員会は２３日、業務委託先への監督が不十分だったなどとして行政指導を行いました。

通信アプリ「ＬＩＮＥ」をめぐっては、利用者の個人情報などに中国の関連企業からアクセスできる状態だった問題などが指摘されていて、個人情報保護委員会が立ち入り検査などを行っていました。

その結果、「データの取り出しやどこかに送信したなどの形跡も認められず、状況証拠を積み上げると問題はなかった」ということです。

委員会は、法令違反ではないとするものの、業務委託先の従業員にアクセス権限を与える際の監督体制などが不十分であったなどとして、行政指導を行いました。

また、利用者の個人情報を取得する場合に、取得範囲や内容を適切に通知・表示するよう改善を求めました。

今回の指導について委員会はＬＩＮＥに対し、１か月をめどに改善状況について報告を求めています。