マイクロソフトは自民党本部で開かれた会合で、対話型AI「チャットGPT」を日本政府などに提供する体制を整備したと明らかにしました。

マイクロソフトは、自民党本部で開かれた会合に出席し、自動で文章などを作成する生成AIの事業で、東日本にアジアで初めてデータセンターを整備したと明らかにしました。

これにより必要な情報処理を全て国内で行うことが可能になり、機密性の高い情報を国外に持ち出さず扱うことができるようになります。

政府は今後、「チャットGPT」について技術検証を行ったうえで、国会答弁の下書きや議事録作成などに活用できるか検討します。

松野官房長官は会見で、「現時点で政府の調達について具体化した事実があるとは承知していない」としたうえで、「一般論として国内のデータセンターでチャットGPTが使用可能となることは、我が国のAI活用の観点から重要な取り組みであり、歓迎したい」と述べました。