政府は北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を発出することを決定しました。菅総理大臣が会見し、当初の方針を転換した理由について、「専門家の意見を尊重した」と説明しました。

菅総理「北海道、岡山県、広島県において、新規感染者数が極めて速いスピードで増加しております。変異株が広がる中で今が感染を食い止める大事な時期だという考えに変わりはなく、専門家のご意見も尊重し、今回追加の判断を行いました。ワクチンの接種は皆さん一人一人の命を守る切り札となるものであります。こうした中で、なかなか予約がとれないなど、皆さまにはご不便をおかけしておりますことを大変申し訳なくおもいます」

当初の方針を転換して緊急事態宣言の発出を決めたことについて菅総理は、「専門家からより強いメッセージを出すことが必要という意見があった。比較的人口規模も大きく影響が懸念されることをふまえ判断した」と述べました。

政府分科会の尾身会長は、緊急事態宣言を提言した理由について、総合的に見てステージ４であること、変異株により感染拡大が懸念されていること、病床のひっ迫状況、緊急事態宣言という強いメッセージが状況を改善するには必要なことをあげました。

また、菅総理は、東京オリンピック・パラリンピックについて改めて開催は可能との考えを示しました。

菅総理「国民の命と健康を守り、安心・安全の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備していきます」

また、来日する大会関係者について、「行動を制限し、それに反すれば強制的に退去を命じることも含めて検討している」と明らかにしました。

さらに、「一般の国民とは違う動線で行動してもらい、ホテルを指定して国民と接触することのないように対応する」と強調しました。

一方、尾身会長は、「東京オリンピック・パラリンピックをやるのであれば、医療への負荷を評価することは開催する人たちの責任だ」と指摘しました。

北海道、岡山県、広島県への緊急事態宣言は今月１６日から３１日まで。群馬県、石川県、熊本県への「まん延防止等重点措置」は今月１６日から来月１３日まで適用されます。