衛星放送関連会社・東北新社の特別調査委員会は、総務省の官僚との会食が新たに２０件あったことなどを盛り込んだ報告書を公表しました。

特別調査委員会は、削除済みを含む２０万件のメールや役職員２１人からの聞き取りなどから、総務省の官僚との会食は５４回あったと明らかにしました。うち、のべ２０回は未公表の会食ですが、参加した総務官僚６人は既に減給などの処分を受けていて、今後、追加で処分される可能性があります。

報告書では、会食の目的が総務省との関係構築にあったとしつつも、「昼間の打ち合わせ等では得られない情報の取得を期待したものと疑われる可能性があった」としました。

また、幹部の１人だった菅首相の長男を会食に参加させたことについては「会話が盛り上がると考えたためで、父親とのつながりから、何らかの働きかけをする意図があったものではない」としています。

一方で、東北新社側が当時の衛星放送担当課長に野球の観戦チケットを渡していたことも明らかにし、会食も含めて、「コンプライアンス上、重大な問題がある」と断定しました。

東北新社は、社長ら常勤役員の役員報酬一部返上と、公務員との会食の原則禁止など再発防止策もあわせて発表しています。