こどもや若者を取り巻く状況が深刻さを増す中、自民党は、新たに「こども庁の創設」などを求める緊急決議をとりまとめました。

決議では児童生徒の自殺者数が過去最悪となり児童虐待やいじめも悪化するなど、こどもや若者を取り巻く状況が深刻さを増している、と指摘しています。

また、政府の少子化対策も成果があらわれているとは言いがたいとして、こども政策を抜本的に改革しなければならないと訴えています。

具体的には、こども政策実現のため十分な予算を確保する事や、強力な総合調整機能を持つ「こども庁」を創設し、担当大臣を置く事などを求めています。

自民党は、決議の内容を近く策定される「骨太の方針」に反映させるよう求めており、衆議院選挙の公約にも盛り込む考えです。